歯医者の医療費控除はどこまで対象？｜家族分・交通費・申告方法を武蔵小金井の歯科医師が解説

「歯医者で払った治療費は医療費控除の対象になるの？」「家族の分や通院の交通費もまとめられる？」——歯科に通う機会が多い年ほど、こうした疑問が出てくるものです。結論からお伝えすると、歯医者で支払った費用のうち、歯科医師による診療・治療の対価は、保険診療の窓口負担も、自費（自由診療）の治療費も、医療費控除の対象になり得ます。

一方で、歯ブラシなどの購入費や、見た目を整えることが主な目的の処置、自家用車のガソリン代などは、原則として対象になりません。さらに、クリーニングや定期検診のように「治療なのか、予防なのか」で判断が分かれるものもあり、ここが歯科の医療費控除のわかりにくいところです。

この記事では、武蔵小金井で歯科診療を行う当院の歯科医師が、国税庁の公表している情報をもとに、医療費控除の基本と計算式、歯科で対象になるもの・ならないもの、家族分の合算や交通費、分割払い・年またぎの扱い、申告の方法と期限を「歯科通院1年分」の視点で整理します。

読み終えたときに、何を集計し、どう申告すればよいかの全体像がつかめる内容を目指しました。

この記事の目次

• 歯医者の医療費控除とは？対象期間と計算式・控除額の目安
• 歯科の医療費控除の対象・対象外は？保険診療と自費治療の考え方
• 歯科通院1年分チェックリスト｜何を集計すればいい？
• クリーニング・定期検診・歯ブラシは医療費控除の対象？判断の分かれ目
• 家族分はまとめられる？通院の交通費・付添いの交通費の扱い
• 分割払い・歯科ローン・年またぎの治療はいつの年の医療費控除？
• 医療費控除のやり方は？会社員の確定申告・必要書類・申告期限
• 歯科医院の窓口から見た、領収書・通院記録の残し方
• よくある質問（FAQ）
• 武蔵小金井で歯科治療の内容や費用の見通しをご相談なら

この記事の要点

• 医療費控除とは、1月1日から12月31日までに自分や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えたとき、所得控除を受けられる制度です。
• 歯科医師による診療・治療の対価は、保険診療の窓口負担も自費の治療費も、一般的に支出される水準を著しく超えない範囲で対象になります。
• 通院の電車・バス代（小さな子どもの付添いを含む）は対象ですが、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外で、予防や見た目を整えることが主な目的の費用は原則として対象になりにくいと考えられます。
• 会社員でも医療費控除は年末調整では受けられず確定申告が必要で、還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。
• 対象かどうか迷う費用は、領収書と通院記録を残したうえで、最終的には税務署に確認するのが確実です。

歯医者の医療費控除とは？対象期間と計算式・控除額の目安

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、ご自身やご自身と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払い、その合計が一定額を超えたときに、所得控除を受けられる制度です。歯医者で支払った費用も、条件を満たせばこの医療費の合計に含められます。

所得控除とは、税金を計算する前の所得から一定の金額を差し引くしくみのことです。差し引く額が増えると、その分だけ税金の計算のもとになる所得が小さくなります。

「治療を受けた年」ではなく「支払った年」で数える

医療費控除は、実際に医療費を支払った年の分として数えます。治療を受けていても、まだ支払っていない医療費は、実際に支払った年の対象になります。治療が長期間に及ぶ場合や分割で支払う場合は、この「支払った年」の考え方が大切になります。

医療費控除の計算式

控除額は、次の計算式で求めます。控除額の上限は200万円です。

控除額 ＝（実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円

※その年の総所得金額等が200万円未満の方は、「10万円」の部分が「総所得金額等の5%」になります。

「保険金などで補てんされる金額」とは、医療費を補う目的で受け取った保険金や給付金（健康保険の高額療養費など）のことです。これらを受け取った場合は、支払った医療費から差し引いて計算します。

控除額の計算例

たとえば、支払った医療費が年間30万円で、保険金などによる補てんがなく、総所得金額等が200万円以上の方の場合、控除額は次のようになります。

項目	計算例
1年間に実際に支払った医療費の合計	30万円
保険金などで補てんされる金額	なし（0円）
差し引く金額（総所得金額等200万円以上の場合）	10万円
医療費控除額	30万円 − 0円 − 10万円 ＝ 20万円

ここで注意したいのは、控除額の20万円がそのまま戻ってくるわけではないという点です。医療費控除は所得から差し引く控除のため、実際に戻る税額は、その方の所得や税率によって異なり、一概には言えません。

医療費が10万円以下でも対象になる場合がある

「10万円を超えないと医療費控除は使えない」と思われがちですが、総所得金額等が200万円未満の方は、差し引く金額が「総所得金額等の5%」になります。そのため、支払った医療費が10万円以下でも対象になる場合があります。

また、合計するのは歯科の費用だけではありません。病院や診療所、治療に必要な医薬品の費用なども含めて、家族分をまとめて1年分を集計します。歯科の費用だけでは一定額に届かなくても、全体を合わせると超えることがあります。

なお、本記事は国税庁が公表している情報をもとにした一般的な説明です。ご自身のケースが対象になるかどうかの最終的な判断は税務署が行いますので、個別の事情については所轄の税務署や税理士にご確認ください。

歯科の医療費控除の対象・対象外は？保険診療と自費治療の考え方

歯医者で支払う費用のうち医療費控除の対象になるのは、歯科医師による診療または治療の対価のうち、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分です。「保険か自費か」ではなく、「治療のための費用か」と「一般的な水準か」が判断の軸になります。

保険診療の窓口負担は対象

虫歯や歯周病の治療、根管治療（歯の神経の治療）、抜歯など、保険診療で窓口に支払った自己負担分は、歯科医師による診療・治療の対価として医療費控除の対象になります。治療のために処方された痛み止めや抗菌薬など、治療に必要な医薬品の購入費も対象です。

インプラント・入れ歯・セラミックなど自費の治療

自由診療とは、公的医療保険が適用されない治療のことで、費用は全額自己負担になります。自由診療であっても、失った歯の機能を補う、虫歯などで損なわれた歯を修復するといった治療の対価であれば、医療費控除の対象になり得ます。

国税庁の具体例では、自由診療や高価な材料を使うことで高額になる場合、一般的に支出される水準を著しく超える特殊なものは対象にならないとされています。

一方で、金やポーセレン（陶材）は現在、歯の治療材料として一般的に使われているといえるため、これらを使った治療の対価は対象になるとされています（国税庁「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」）。

入れ歯（義歯）については、診療や治療を受けるために直接必要な義歯などの購入費用も対象とされています。入れ歯の種類ごとの特徴は入れ歯（義歯）の種類と選び方を解説した記事で詳しくご紹介しています。

歯を失った部分を補う治療の内容は当院のインプラント治療のページ、被せ物・詰め物の素材については当院のセラミック治療のページでご案内しています。お口全体の治療では保険診療と自費の治療を組み合わせることもあり、その考え方は保険診療と自由診療を組み合わせた治療の進め方を解説した記事をご覧ください。

歯列矯正は「年齢や目的」で判断が分かれる

歯列矯正の費用は、目的によって扱いが分かれます。発育段階にある子どもの成長を阻害しないための不正咬合（かみ合わせの異常）の矯正など、年齢や目的からみて必要と認められる歯列矯正の費用は対象です。一方、容ぼうを美化するための歯列矯正の費用は対象外とされています。

大人の矯正も含め、対象になるかどうかは年齢や目的に照らして判断されるため、ご自身のケースは税務署にご確認ください。子どもの矯正を始める時期の考え方は子どもの矯正はいつから始めるかを解説した記事、治療の内容は当院の矯正歯科のページでご案内しています。

原則として対象にならない主な費用

• 容ぼうを美化するための歯列矯正など、見た目を整えることが主な目的の費用
• 一般的に支出される水準を著しく超える、特殊な材料や治療の費用
• 予防や健康増進を目的とした医薬品などの購入費
• 歯科ローンの金利や手数料
• 通院に使った自家用車のガソリン代・駐車場代

歯科通院1年分チェックリスト｜何を集計すればいい？

申告の準備では、1年間に歯科で支払った費用を、種類ごとに「◯（対象）」「△（内容や目的で判断が分かれる）」「×（原則対象外）」に分けて整理すると、集計漏れや入れすぎを防ぎやすくなります。家族で通院している場合は、家族全員分をこの表に沿って確認してみてください。

費用の種類	目安	考え方・確認ポイント	残しておくもの
保険診療の窓口負担（虫歯・歯周病・根管治療・抜歯など）	◯	歯科医師による診療・治療の対価	領収書
自費の治療（インプラント・入れ歯・セラミックの被せ物など）	◯〜△	治療の対価で、一般的な水準を著しく超えない部分が対象	領収書、治療内容の説明書類
歯列矯正	◯〜×	年齢や目的から必要と認められるものは対象。容ぼうの美化が目的のものは対象外	領収書、治療内容の説明書類
治療のために処方された薬	◯	治療に必要な医薬品は対象	薬局の領収書
通院の電車・バス代	◯	診療を受けるために直接必要な費用	通院日・区間・金額の記録
小さな子どもの付添いの交通費	◯	付添いが必要なときは付添人の交通費も含む	通院日・区間・金額の記録
タクシー代	△	公共交通機関が利用できない場合を除き対象外	領収書と利用した理由のメモ
クリーニング・定期検診	△	治療の一環か、予防・健康管理が目的かで判断が分かれる	領収書（保険診療か自費かも確認）
歯ブラシ・歯みがき剤・デンタルフロスなどの購入	×（原則）	日常のケアや予防のための物品で、治療の対価に当たりにくい	―
ホワイトニングなど見た目を整えることが主な目的の処置	×（原則）	容ぼうの美化を目的とする費用は対象外とする考え方に照らすと、対象になりにくい	―
自家用車のガソリン代・駐車場代	×	対象外	―
歯科ローンの金利・手数料	×	対象外（立替払いされた治療費そのものは対象）	ローン契約書など
受け取った保険金・給付金（高額療養費など）	差し引く	補てんされた金額は医療費の合計から差し引く	受け取った金額がわかる書類

※◯△×は、国税庁が示している考え方をもとにした一般的な目安です。「△」や「×（原則）」の費用でも、内容や目的によって扱いが変わることがあるため、個別の判断は税務署にご確認ください。

この表で「△」に分類した費用のうち、特に質問が多いクリーニング・定期検診と歯ブラシなどの購入費については、次の章で判断の分かれ目を詳しくご説明します。

クリーニング・定期検診・歯ブラシは医療費控除の対象？判断の分かれ目

クリーニングや定期検診、歯ブラシの購入が医療費控除の対象になるかどうかは、「歯科医師による治療の対価か」「予防や健康増進のための費用か」で判断が分かれます。一律に対象・対象外と言い切れるものではないため、考え方の軸を知っておくことが大切です。

判断の軸は「治療の対価か、予防・健康増進か」

国税庁は、医療費控除の対象となる医療費を「医師または歯科医師による診療または治療の対価」としたうえで、健康診断の費用は原則として含まれないとしています（国税庁「医療費控除の対象となる医療費」）。

医薬品についても、治療に必要なものは対象、ビタミン剤など予防や健康増進を目的とするものは対象外という考え方が示されています。歯科の費用も、この「治療のためか、予防・健康維持のためか」という線引きに沿って考えると整理しやすくなります。

クリーニング・定期検診の場合

歯周病などの病気があり、その治療の一環として歯石の除去などを受けている場合は、歯科医師による治療の対価として考えられます。保険診療は病気の治療を対象とするしくみのため、保険診療の領収書であれば、治療の一環として行われたものと考えやすいでしょう。

一方、病気の治療ではなく、健康なお口の状態を保つことを目的として自費で受けるクリーニングや検診は、健康診断に近い性格を持つため、対象になりにくいと考えられます。同じ「クリーニング」という名前でも、何のために行った処置かによって扱いが変わり得るという点が、判断の分かれ目です。

定期検診やクリーニングの目的・内容については、当院の予防歯科・定期検診のページでご案内しています。

歯ブラシ・歯みがき剤など販売品の場合

歯ブラシや歯みがき剤、デンタルフロスなどは、日常のケアや予防のために使う物品で、治療の対価には当たりにくいため、原則として対象にならないと考えられます。歯科医院の窓口で購入したものであっても、「治療の対価かどうか」という考え方は変わりません。

治療費と物品の購入費が同じ領収書に記載されている場合は、集計の際に分けて計算するとよいでしょう。どの項目が何の費用かわからないときは、受診した歯科医院の窓口で内訳を確認してください。

判断に迷ったときの確認手順

1. 領収書で「保険診療か自費か」「どのような処置・品目か」を確認する
2. 処置の目的（治療のためか、予防のためか）がわからない場合は、受診した歯科医院に内容を確認する
3. 対象になるかどうかの最終的な判断は、所轄の税務署に確認する

こんなときは歯科医院に相談を

医療費控除の準備をきっかけに、1年間の通院を振り返ってみると、気になっていたお口の症状や、先延ばしにしていた治療に気づくこともあります。次のような状況に当てはまる場合は、相談のタイミングの目安にしてください。

• 歯がしみる・痛む、歯ぐきから血が出る：症状に気づいた時点で、早めに
• 詰め物や被せ物が取れた、入れ歯が合わなくなった：そのままにせず、なるべく早めに
• 自費の治療を検討していて、治療内容・期間・費用の見通しを知りたい：治療を始める前に
• 子どもの歯並びやかみ合わせが気になる：気づいた時点で（成長の段階を確認するため）
• 治療が年をまたぎそうで、支払いの時期や方法を確認したい：治療計画の説明を受ける段階で
• しばらく定期検診を受けていない：前回の受診から間が空いていると感じたとき

当てはまるものがある方は、お口の状態を確認したうえで治療内容や見通しをご説明しますので、まずはご相談ください。

家族分はまとめられる？通院の交通費・付添いの交通費の扱い

医療費控除は、ご自身の分だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費も合算して申告できます。また、通院のための電車やバスの運賃も、診療を受けるために直接必要な費用として対象になります。

家族の歯科治療費を合算するときのポイント

家族で歯科に通っていると、1人あたりの負担は少額でも、家族全員分と歯科以外の医療費を合わせると一定額を超えることがあります。家族の分をまとめて申告する場合は、医療費を実際に支払った人が、自分と生計を一にする家族の分を含めて申告する形になります。

• 合算できるのは、自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費
• 歯科だけでなく、病院・診療所・薬局などの医療費も含めて1年分を集計する
• 家族それぞれの領収書を、受診した人ごとに分けて保管しておくと集計しやすい

「生計を一にする」に当たるかどうかは、それぞれのご家庭の事情によります。判断に迷う場合は、税務署にご確認ください。

通院の交通費はどこまで対象？

歯科への通院にかかった交通費は、診療を受けるために直接必要な費用として対象になります。ただし、交通手段によって扱いが異なります。

• 電車・バスの運賃：治療のための通院であれば対象
• 小さな子どもの付添いの交通費：付添いが必要なときは、付添人の交通費も対象
• タクシー代：公共交通機関が利用できない場合を除き、対象外
• 自家用車のガソリン代・駐車場代：対象外

電車やバスの運賃は、領収書が出ないことが多いものです。国税庁の具体例でも、通院日と金額を記録しておくことが示されています。通院のたびに、日付・区間・金額を手帳やスマートフォンのメモに残しておくと、申告の際に慌てずに済みます。

分割払い・歯科ローン・年またぎの治療はいつの年の医療費控除？

医療費控除は「実際に支払った年」で数えるのが原則です。医療機関への分割払いはそれぞれの年に支払った金額が、歯科ローン（信販会社による立替払い）は立替払いをした年の医療費として扱われます。

医療機関への分割払いの場合

まだ支払っていない医療費は、実際に支払った年の対象になります。そのため、医療機関に直接分割で支払う場合は、各年に支払った金額が、その年の医療費控除の対象になります。当院でも、高額な治療の分割払いについてはご相談いただけます。

歯科ローン（信販会社の立替払い）の場合

• 信販会社が立替払いをした金額は、立替払いをした年（ローン契約が成立した年）の医療費控除の対象になります。
• 歯科医院の領収書がない場合は、ローン契約書や信販会社の領収書などを保存しておきます。
• ローンの金利や手数料は、医療費控除の対象外です。

治療が年をまたぐときの考え方

インプラントや矯正など、治療期間が長く年をまたぐ場合は、それぞれの年に支払った金額が、各年分の医療費控除の対象になります。年末に近い時期の支払いは、どちらの年に入るかを領収書の日付で確認しておきましょう。

支払い方法	どの年の医療費になるか	残しておくもの
窓口での一括払い	支払った年	領収書
医療機関への分割払い	各年に実際に支払った金額が、その年の分	各回の領収書
歯科ローン（信販会社の立替払い）	信販会社が立替払いをした年（ローン契約成立時）	ローン契約書、信販会社の領収書など
年をまたぐ治療	各年に支払った金額が、それぞれの年の分	各年の領収書

また、高額療養費など、医療費を補てんする保険金や給付金を受け取った場合は、その金額を支払った医療費から差し引いて計算します。受け取った時期や金額がわかる書類も、あわせて保管しておきましょう。

医療費控除のやり方は？会社員の確定申告・必要書類・申告期限

医療費控除を受けるには、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付して、所轄の税務署に提出します。会社員の方でも、医療費控除は年末調整では受けられないため、ご自身で確定申告を行う必要があります。

医療費控除の申告の流れ

1. 1年分（1月1日〜12月31日）の医療費の領収書と通院の記録を、家族分まとめて集める
2. 保険金や給付金など、医療費を補てんする金額がないかを確認する
3. 領収書などをもとに「医療費控除の明細書」を作成する
4. 確定申告書を作成し、明細書を添付して所轄の税務署に提出する
5. 領収書は提出せず、自宅で5年間保管する

確定申告期限などから5年を経過する日までの間は、税務署から領収書の提示や提出を求められる場合があります。申告が終わっても、領収書は捨てずに保管しておきましょう。

医療費通知・マイナポータル連携を活用する

健康保険組合などの医療保険者から届く「医療費通知」があれば、それを添付することで明細書の記載を簡略化できます。また、マイナポータル連携を利用すると、医療費通知の情報を取得し、確定申告書の作成時に自動で入力できます。

事前にマイナポータルで代理人の設定をしておくと、申告に含められる家族の医療費通知の情報も取得できます（家族のマイナンバーカードが必要です）。領収書が多い場合は、国税庁が用意している表計算ソフト用の「医療費集計フォーム」を使うと集計しやすくなります。

医療費通知は保険診療の情報をもとに作られるため、自費の治療費や通院の交通費は含まれないのが一般的です。これらは、領収書や通院の記録をもとに明細書へ追加する必要があります。

会社員は年末調整ではなく確定申告が必要

勤務先の年末調整では、医療費控除を受けることはできません。会社員の方が医療費控除を受ける場合は、年末調整とは別に、ご自身で確定申告書を作成して提出します。家族分をまとめて申告する場合も同じです。

申告期限は？還付申告は翌年1月1日から5年間

還付申告とは、納めすぎた税金の還付を受けるための申告のことです。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば2026年分であれば、2027年1月1日から5年間が提出できる期間です。

申告を忘れていた過去の年の医療費も、この期間内であれば申告できる可能性があります。ただし、ご自身の申告が還付申告に当たるかどうかや、ほかの所得の申告とあわせて行う場合の期限は、状況によって異なりますので、税務署にご確認ください。

セルフメディケーション税制とはどちらか一方を選ぶ

セルフメディケーション税制とは、一定の市販薬（特定一般用医薬品等）の購入費のうち12,000円を超える部分について、88,000円を限度に所得控除を受けられる制度です。通常の医療費控除とはどちらか一方を選択して適用します。

一度申告した後に、更正の請求や修正申告で選択を変更することはできません。歯科の自費治療など医療費の支払いが多かった年は、どちらを選ぶかを申告前によく確認しておきましょう。

歯科医院の窓口から見た、領収書・通院記録の残し方

申告の準備をスムーズにするには、1年を通して「領収書をまとめる」「通院の記録を残す」「自費治療の書類を保管する」の3つを習慣にしておくことが役立ちます。歯科医院の窓口でお渡しする領収書も、申告の際の大切な資料になります。

領収書は「家族ごと・年ごと」にまとめる

領収書は、受診した人ごとに封筒やクリアファイルに分け、1月から12月の1年単位でまとめておくと集計しやすくなります。歯科だけでなく、病院や薬局の領収書も同じ場所に保管しておくと、家族全員分の合計を出すときに便利です。

受け取った領収書は、受診した人の名前、日付、金額、保険診療か自費かの区分に誤りがないかを確認しておきましょう。物品の購入費が含まれている場合は、治療費と分けて集計できるよう、内訳にも目を通しておくと、申告の準備を進めやすくなります。

通院記録に残しておきたい項目

• 通院した日付
• 受診した人（本人・配偶者・子どもなど）と、付添いの有無
• 通院先の医療機関
• 利用した交通手段と区間（例：電車で自宅の最寄り駅から武蔵小金井駅まで往復）
• 支払った運賃の金額

小さな子どもの通院に付き添った場合は、付添人の交通費も対象になるため、「付添いあり」と書き添えておくと、後から見返したときにわかりやすくなります。

自費の治療を始める前に確認しておきたいこと

• 治療の内容と目的：治療の説明を受けた際の書類があれば、領収書とあわせて保管しておく
• 支払いの方法と時期：一括・分割・歯科ローンのどれで支払うかによって、どの年の医療費になるかが変わる
• 歯列矯正の場合の目的：年齢や目的によって対象になるかどうかが分かれるため、治療の目的を確認しておく
• 領収書を紛失した場合：対応は医療機関によって異なるため、気づいた時点で早めに受診先の窓口に相談する

治療の内容や目的、費用、期間については歯科医院で説明を受けられますが、医療費控除の対象になるかどうかを最終的に判断するのは税務署です。治療の説明と税の判断を分けて考えておくと、申告の際に迷いにくくなります。

よくある質問（FAQ）

歯医者の費用は医療費控除の対象になりますか？保険診療も入りますか？

歯科医師による診療・治療の対価は、医療費控除の対象になります。虫歯や歯周病の治療などで保険診療の窓口に支払った自己負担分も含まれます。治療に必要な処方薬の費用や、通院のための電車・バス代も対象です。一方、健康診断に近い性格の費用や、予防・健康増進を目的とした物品などは原則として含まれません。

セラミックやインプラントなど自費の治療も医療費控除の対象ですか？

自費の治療でも、歯の機能を補う・修復するといった治療の対価であれば、対象になり得ます。国税庁の具体例では、金やポーセレン（陶材）を使った治療の対価は対象とされる一方、一般的に支出される水準を著しく超える特殊なものは対象にならないとされています。個別の判断は税務署にご確認ください。

歯科のクリーニングや定期検診、歯ブラシの購入は医療費控除の対象になりますか？

「治療の対価か、予防・健康増進のためか」で判断が分かれます。歯周病の治療の一環として受ける歯石の除去などは治療と考えられますが、健康な状態を保つ目的のクリーニングや検診は、健康診断の費用が原則対象外とされていることから、対象になりにくいと考えられます。歯ブラシなどの購入費は原則として対象になりません。

家族の歯科治療費もまとめて医療費控除を申告できますか？

はい。自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費は、合算して申告できます。医療費を実際に支払った人が、家族の分を含めて申告します。歯科以外の病院や薬局の費用も含めて1年分を集計しましょう。「生計を一にする」に当たるか迷う場合は税務署にご確認ください。

会社員は年末調整で医療費控除を受けられますか？

医療費控除は年末調整では受けられません。会社員の方でも、医療費控除を受けるには、確定申告書に医療費控除の明細書を添付して税務署に提出する必要があります。医療費通知やマイナポータル連携を活用すると、明細書の作成を簡略化できます。

医療費控除はいつまで申告できますか？

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば2026年分であれば、2027年1月1日から5年間です。ほかの所得の申告とあわせて行う場合など、状況によって期限の考え方が異なることがあるため、詳しくは税務署にご確認ください。

分割払いや歯科ローンの場合、医療費控除はどうなりますか？

医療機関に分割で支払う場合は、各年に実際に支払った金額がその年の対象です。歯科ローンで信販会社が立替払いをした場合は、立替払いをした年（ローン契約成立時）の対象になり、金利や手数料は含まれません。歯科医院の領収書がない場合は、ローン契約書や信販会社の領収書を保存しておきましょう。

医療費控除でいくら戻りますか？

控除額は「（支払った医療費 − 保険金などの補てん額）− 10万円（総所得金額等200万円未満の方は総所得金額等の5%）」で計算し、上限は200万円です。控除額は所得から差し引く金額のため、実際に戻る税額は所得や税率によって異なり、一概には言えません。

武蔵小金井で歯科治療の内容や費用の見通しをご相談なら

医療費控除の対象になるかどうかの判断は税務署が行いますが、治療の内容や目的、期間、費用の見通しについては、診察のうえでご説明できます。次のような方は、まずはご相談ください。

• 自費の治療を検討していて、治療内容・期間・費用の見通しを知りたい方
• 保険診療と自費の治療の違いや、選択肢の説明を受けたい方
• 家族それぞれのお口の状態を一度確認しておきたい方
• 治療が年をまたぎそうで、支払いの方法や時期を事前に確認したい方

初回のご相談から治療開始までの一般的な流れは、次のとおりです。

1. WEB予約またはお電話でご予約いただきます
2. ご来院時に、気になっている症状やご希望をお伺いします
3. お口の中の検査で、歯や歯ぐき、かみ合わせの状態を確認します
4. 検査結果をもとに、考えられる治療法、期間、費用（保険診療と自由診療の違いを含む）についてご説明します
5. ご納得いただいたうえで治療を始めます

• WEB予約（24時間受付）
• お電話: 042-316-1588
• アクセス・診療時間（武蔵小金井駅南口より徒歩3分）

当院はJR中央線「武蔵小金井駅」南口から徒歩3分です。診療時間は平日9:30〜18:00、土日9:30〜17:30（いずれも昼休みあり）で、日曜日も診療しています（祝日は休診です）。

参考文献・出典

• 国税庁 タックスアンサー「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁 タックスアンサー「医療費控除の対象となる医療費」
• 国税庁 タックスアンサー「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
• 国税庁 タックスアンサー「還付申告」

監修：秋山 正憲（院長・審美治療／精密治療担当／医療法人社団デルタ）プロフィール

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、診断や治療方針は診察のうえ個々の状態により異なります。詳しくは歯科医師にご相談ください。